令和8年6月1日を基準日として、本市をはじめ全国一斉に経済センサスー活動調査が行われています。現在、経済センサスー活動調査の回答を催促する内容の不審メールが届いていると、市民の方から情報提供がありました。

経済センサスでは、電子メールにより回答を依頼することは一切ありません。

また、個人ではなく、事業所及び企業を対象とした調査となっています。

このようなメールを受け取った場合は、メールに記載されているURLにアクセスせず、すみやかに削除してください。

不審メールの内容

・「令和8年経済センサス－活動調査」といった内容を含む題名とし、回答期限内に回答するように記載されている。

・対象者が、「日本国内に居住するすべての方」とされている。

※対象者は事業所及び企業となります。

・「オンライン回答はこちら」としてURLが記載されている。​

関連サイト

「経済センサス－活動調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください。」

「警察に対する相談は警察相談専用電話　「＃9110」番へ」（政府広報オンライン）

「サイバー事案に関する相談窓口」（警察庁）https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html