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立地適正化計画を策定します

背景

立地適正化計画とは

人口減少・少子高齢化社会に対応する持続可能な都市経営を可能とするため、住宅(居住機能)や医療・福祉・商業・子育て支援等の生活に必要な施設(都市機能)の立地を計画的に誘導し、公共交通ネットワークと連携して『コンパクトで利便性の高いまち』を目指すものです。おおむね20年後の都市の姿を見据え、都市全体を見渡しながら、どこに、何を、どのように集約していくのかを定めます。

計画をつくる理由

朝霞市では、当面の間、人口減少には直面しませんが、高齢化については徐々に進行中であり、2045年には市街化区域の高齢化率が約29%(約3.4人に1人が高齢者)となる見込みです。また、公共施設・都市インフラの老朽化や大規模災害への備えなど、まちづくりに求められる課題は多様化しており、これらの将来課題に備え、持続可能な都市経営を実現するための計画が必要となっています。このような中、今後の本市のまちづくりにおいては、居住がこれ以上拡散しないための対策を講じる必要があること、生活利便施設が公共交通を介して住まいの身近に存在し、高齢者でも出歩きやすく健康・快適な生活環境を構築すること、財政面で持続可能な行政負担の少ない都市構造とすること、災害に強い都市構造とすること、さらには自家用車に頼らず移動できる低炭素型のまちづくりを推進すること等が求められます。そして、このためには、新しいまちの形『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の実現が重要となることから、長期的な立地誘導により誰もが暮らし続けられる都市づくりを見据えて、この計画を策定します。

立地適正化計画制度のイメージ図

上のイメージ図のように、駅やバス停など生活に便利な施設の徒歩圏に、必要な都市機能を誘導・集積する都市機能誘導区域(赤色)と、居住を誘導し人口密度を維持する居住誘導区域(青色)を定め、医療・福祉・商業等の都市機能と居住(住宅)がまとまって立地するコンパクトなまちを目指します。

現在の検討状況

計画は、令和5年3月の完成を目指して策定を進めます。

ここでは計画策定の進みぐあいや検討資料等を順次公開していきます。

立地適正化計画策定スケジュール [PDFファイル/211KB]

令和4年8月26日 令和4年度第3回都市計画審議会で検討状況の報告と意見聴取を行いました

「議案第1号 立地適正化計画の策定について(意見聴取)」

令和4年度会議結果 (都市計画審議会)

○日時
令和4年8月26日(金曜日)午後3時から ※傍聴可
○場所
朝霞市役所(大会議室手前)
○資料
○内容
誘導施設、誘導区域等の検討について、誘導施策の検討について、防災指針の検討について

令和4年7月15日 第4回立地適正化計画庁内検討委員会を開催しました

○日時
令和4年7月15日(金曜日)午後3時から ※会議は非公開です
○場所
朝霞市役所(大会議室奥)
○資料
○内容
誘導施設・誘導区域等の検討、誘導施策の検討、防災指針の検討

令和4年5月23日 令和4年度第1回都市計画審議会で検討状況の報告と意見聴取を行いました

「議案第1号 立地適正化計画の策定について(意見聴取)」

令和4年度会議結果 (都市計画審議会)

○日時
令和4年5月23日(月曜日)午後3時から ※傍聴可
○場所
朝霞市役所(大会議室手前)
○資料
○内容
立地適正化計画の概要と策定の流れ、都市構造上の現状と課題、防災上の現状と課題、まちづくりの方針(ターゲット)の検討、目指すべき都市の骨格構造と施策・誘導方針(ストーリー)の検討、都市機能誘導区域と誘導施設の設定方針、居住誘導区域の設定方針

令和4年4月28日 第3回立地適正化計画庁内検討委員会を開催しました

○日時
令和4年4月28日(木曜日)午後2時から ※会議は非公開です
○場所
朝霞市役所(大会議室手前)
○資料
○内容
まちづくりの方針(ターゲット)、目指すべき年の骨格構造と施策・誘導方針(ストーリー)の検討
都市機能誘導区域と誘導施設、共住誘導区域の設定方針

<これ以前の主な経緯>

日時分類内容資料等
〔令和4年〕   
2月10日庁内検討委員会

第2回立地適正化計画庁内検討委員会を開催しました​

場所:コミュニティセンター

内容:都市構造上及び防災上の現状と課題の整理、及び目指すべき都市構造(たたき台)の検討を実施

次第 [PDFファイル/101KB]

資料1 [PDFファイル/8.88MB]

1月24日庁内検討委員会

第1回立地適正化計画庁内検討委員会を開催しました

場所:朝霞市役所(全員協議会室)

内容:計画の概要全般や策定する背景・狙い等を共有する勉強会として開催

次第 [PDFファイル/117KB]

資料1 [PDFファイル/5.33MB]

〔令和3年〕   
11月26日事業者選定

立地適正化計画策定支援業務の委託契約を締結

契約先:(株)国際開発コンサルタンツ北関東事務所

履行期間:令和3年11月26日から令和5年3月24日まで(約1年4ヵ月)

契約金額:19,481,000円(税込、2箇年合計)

選定方式:公募型プロポーザル

プロポーザル実施要領 [PDFファイル/181KB]

プレゼンテーション実施要領 [PDFファイル/60KB]

プロポーザル採点表 [PDFファイル/101KB]

様式1 参加申込書 [PDFファイル/30KB]

様式2 企画提案書表紙 [PDFファイル/25KB]

様式3 業務実績書 [PDFファイル/23KB]

様式4 業務実施体制表 [PDFファイル/36KB]

様式5 担当者経歴調書 [PDFファイル/70KB]

様式6 辞退届 [PDFファイル/28KB]

立地適正化計画策定支援業務委託仕様書 [PDFファイル/203KB]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11月24日

都市計画審議会

令和3年度第2回都市計画審議会において報告

「報告事項第4号 立地適正化計画の策定について(経過報告)」

・立地適正化計画の概要

・学識経験者2名を都市計画審議会の専門委員へ任命することについて

令和3年度会議結果 (都市計画審議会)

報告事項第4号 立地適正化計画の策定について [PDFファイル/3.19MB]

 

ご意見の募集(募集中)

 計画の策定段階から市民の皆さんのご意見を反映させるため、計画全般に関することや、このページに掲載している検討資料の内容に関するご意見を募集しています。いただいたご意見は、計画案の検討を行う朝霞市立地適正化計画庁内検討委員会や朝霞市都市計画審議会の場で紹介し、各種検討の参考とさせていただきます。

募集期間

通年で募集中

提出できる方

どなたでも提出いただけます。

提出方法

年代、性別、お住まい(市内・市外かのみ記載。詳細住所は不要)、ご意見を記入のうえ、メール、Fax、郵送または持参。

朝霞市まちづくり推進課 宛て
メール:mati_zukuri@city.asaka.lg.jp
Fax:048-463-9490
郵送先:〒351-8501 朝霞市本町1-1-1 朝霞市役所 まちづくり推進課宛て
※件名は「立地適正化計画への意見」等としてください。
※様式自由。匿名可

ご注意

・提出されたご意見に対し個別に回答は行いません。
・いただいたご意見は個人情報を除き、会議資料や市ホームページ等に掲載する可能性がございますのでご了承ください。

計画に関するご意見など

(今後、いただいたご意見はこちらに掲載いたします)

 

計画の検討体制

この計画は、居住機能や医療・福祉・商業等の立地、公共交通の充実、公共施設の配置、都市の防災・減災等に関する包括的なマスタープランであり、まちづくりに関する様々な施策と連携を図り総合的に検討することが必要とされています。これをふまえ、市の関連部局の市職員(次課長級)で構成する庁内検討委員会を軸に、学識経験者から専門的な知見やアドバイスをいただきながら進めていきます。また、都市再生特別措置法に基づき、計画を策定するときは、都市計画審議会の意見を聴かなくてはならないことから、検討の各段階で都市計画審議会に報告・諮問を行います。

朝霞市立地適正化計画庁内検討委員会設置要綱 [PDFファイル/49KB]

(令和3年12月13日設置)

【学識経験者】
埼玉大学大学院 理工学研究科 准教授小嶋文 准教授
中央大学理工学部 都市環境学科須永大介 助教

立地適正化計画Q&A

・立地適正化計画の対象となる地域はどこですか?

・コンパクトな都市になると、どのようなメリットがありますか?

・この計画では、主に何を策定するのですか?

・居住誘導区域はどのように設定するのですか?

・この計画で立地を誘導する施設にはどのようなものがありますか?

・計画ができると、何か建築物などに新たな規制がかかりますか?

・計画ができると、居住誘導区域の外に住んではいけなくなりますか?

・計画ができると、市民の生活は急激に変わりますか?

・都市の防災面についてはどのようなことを検討するんですか?

Q 立地適正化計画の対象となる地域はどこですか?

A 朝霞市内全域です。

Q コンパクトな都市になると、どのようなメリットがありますか?

A 生活利便性の向上、地域経済の活性化、行政コスト削減、まちの省エネ・低炭素化などの効果が見込めるとされています。特に、自家用車に頼らず生活利便施設にアクセスしやすくなるため、高齢者をはじめ誰もが住みやすいまちになります。また、高齢者の外出機会が増え、健康増進により社会保障費を抑制できるという副次的な効果もあるとされています。

Q この計画では、主に何を策定するのですか?

A 主に次の5点を計画に定めます。都市再生特別措置法第81条に定められています。

(主な策定項目)
(1)居住誘導区域人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域
(2)都市機能誘導区域医療・福祉・商業等の都市機能(生活サービス)を、都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することで、各種サービスの効率的な提供を図る区域
(3)都市機能誘導施設医療、社会福祉、教育、文化、商業、行政等の、居住者の共同の福祉や利便性の向上に資する施設で、都市機能誘導区域内で維持または立地の誘導を図る施設。
(4)誘導施策都市機能や居住の誘導を図るため市が講じる施策
(5)防災指針都市構造上の災害リスクを整理・分析し、都市の防災・減災対策を定めるもの。

この他、この計画により新たに一部の建築物に対する届出制度ができますので、その届出に関するルールなども定めます。

Q 居住誘導区域はどのように設定するのですか?

A 代表的な区域としては、公共交通沿線の移動利便性が良い区域や、災害による被害を受ける危険性が少ない地域などが挙げられます。区域設定にあたっては、人口動態、土地利用の実態、災害リスク、公共交通の利便性等を総合的に勘案します。なお、市街化調整区域を居住誘導区域に設定することはできません。

Q この計画で立地を誘導する施設にはどのようなものがありますか?

A 居住者の共同の福祉や利便性の向上に資する施設で、都市機能誘導施設といいます。市役所・公民館等の行政施設、病院や診療所、地域包括支援センター、老人デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護事業所、幼稚園や保育園、小学校、図書館・美術館・文化ホール、大型商業施設、スーパー、フィットネスクラブ、ドラッグストア、カフェ、飲食店、銀行、映画館、郵便局などがあります。このすべてを誘導施設に設定するわけではありません。都市機能誘導区域ごとに、地域特性や誘導方針を考慮して設定します。

Q 計画ができると、何か建築物などに新たな規制がかかりますか?

A 規制はかかりませんが、一部の建築行為等を行う場合には、新たに、市へ都市再生特別措置法に基づく事前の届出が義務付けられます。届出が必要となるのは、都市機能誘導区域の外に誘導施設を建築する際や、居住誘導区域の外に一定規模以上の住宅を建築する際などです。この届出制度は、市が都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きや居住誘導区域外における民間の住宅開発の動きを事前に把握するためのものであり、立地を規制するものではありません。

Q 計画ができると、居住誘導区域の外に住んではいけなくなりますか?

A この計画は、居住誘導区域の中にすべての人口を集めることを目指すものではなく、今ある暮らしは尊重し、これ以上居住地域が拡散しないための対策を講じるものです。よって居住誘導区域の外に住んではいけないということはありません。ただし、居住誘導区域の外は、水害ハザードエリアである等の何らかの居住に適さない条件がある地域となりますので、市では、時間をかけながら、居住誘導区域内への都市機能や居住の集約化を進めていきます。

Q 計画ができると、市民の生活は急激に変わりますか?

A 立地適正化計画は、長期に渡る緩やかな立地の誘導施策であり、建築や開発行為を制限するものでもありません。したがって、生活が急激に変化することはありません。また、居住誘導区域の外に住んでいたとしても、移転を強制されることもありません。

Q 都市の防災面についてはどのようなことを検討するんですか?

A 水災害や土砂災害などの災害リスクを分析した上で、防災設備や避難路の整備・確保といったハード対策、地域の災害リスクに応じた避難体制の構築や災害ハザード情報の提供・共有化といったソフト対策、災害リスクを踏まえた土地利用の誘導など、防災対策・安全確保策を示す防災指針というものを計画の中で策定します。

参考ホームページ

国土交通省ホームページ 立地適正化計画制度

 

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